消えた年金
消えた年金

「消えた年金記録」「消えた年金5000万件」という言葉が話題になりました。
日本年金機構(旧社会保険庁)、厚生労働省のミス、人為的な不適際により、年金に加入している期間の記録が消えてしまっている事象が明らかになったのです。
日本年金機構(旧社会保険庁)、厚生労働省の管理がずさんで、担当者の人為的ミスにより、実際には保険料を支払っていたのに、基礎年金番号に統合されていない「該当者不明」の年金記録が存在するのです。それが「消えた年金記録」です。社会保険事務所に訪れ、自分の年金記録が消えていることを指摘しても、保険料を支払っていたことを証明するために、払込用紙の控えなどの支払い記録を提示するように求められたことがある人も多いと思います。何年、何十年前の払込用紙の控えなんて保存している人はいません。
そもそもは旧社会保険庁のずさんな年金管理が引き起こした問題です。
現在では、支払いを証明する事が簡単になりました。
「明らかに不合理ではない」、「一応確からしい」ことが証明できれば、年金保険料を支払ったことが認めらます。 以下の様な証明が必要となります。

●預金通帳に年金保険料を支払うための出金記録があった
●確定申告書に記載されていた
●家計簿をつけていた
●当時の事業主の証言を得られた


年金時効特例法

2010年7月に施行された年金時効特例法によって、年金記録に間違いがあった場合の時効が撤廃されました。
これによって年金加入期間の全期間にさかのぼって年金記録の訂正が認められるようになりました。
同時に、総務省内に設置された「年金記録確認中央第三者委員会」が、「記録が無くても納付と認める」という判断基準を示しました。以下の状況にある場合は、消えた年金記録が取り戻せる可能性があります。

1.未納期間が1回かつ短期間で、その前後の期間が納付済みの場合
2.未納期間が1年以内で、特殊台帳に記載されていない場合
3.銀行口座に保険料と同額の口座振替の記載がある場合


また、以下の5項目のうち2項目以上該当すれば納付したと認められます。

1.未納期間が少数、かつ短期間だった場合
2.配偶者や家族が納付している場合
3.未納期間の前後に、未納から納付に訂正された期間がある場合
4.家計簿に正確な記載がある場合
5.同じ社会保険事務所や市区町村役場で、他にも同様の申し立てがある場合


年金記録の復活が簡単になったとは言っても、年金加入者から年金機構に対して「訂正」手続きが必要です。

ねんきん定期便

現在、毎年誕生月に「ねんきん定期便」が送られてきます。(年齢が35歳、45歳、59歳(2012年度までは58歳)(いわゆる「節目年齢」)のときは、封書で)年金加入期間や、将来の受取額の見込みなどが確認できるようになっていますが、しっかり確認しておられますか? もし、ご自分の年金記録に不整合があったなら、是非、ご相談ください。

お問合せ
認定経営革新等支援機関
社会保険労務士事務所
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携帯:090-3488-7489
 
 
 
走る社労士!

金 泰成(きむてそん)
てつ日記 Ameba blogやってます!


特定社会保険労務士
手話通訳士

国家資格 キャリアコンサルタント
第一種衛生管理者
QMS主任審査員
ISMS主任審査員
EMS審査員
2級FP技能士
年金アドバイザー3級・2級

消費生活専門相談員
ホームヘルパー2級
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