社会保険　社会保険労務士事務所オフィスキム

労働・社会保険事務手続きの提出代行・事務代理	従業員の採用から退職（解雇）まで（会社設立から解散まで）の間に必要な労働・社会保険の諸手続きのすべてを事業主に代わって行います。また、年金裁定請求手続きや労災保険の給付申請手続きなどの事務を個人に代わって行います。【お任せいただける業務】・労働保険、社会保険の新規加入と脱退および被保険者資格の取得・喪失等の手続き・健康保険・厚生年金保険の算定基礎届および月額変更届・労働保険の年度更新手続き・健康保険の傷病手当や出産手当金などの給付申請手続き・労災保険の休養（補償）給付や第三者行為の給付手続き・死傷病報告等の各種報告書の作成と手続き・解雇予告除外認定申請手続き・年金裁定請求手続き・審査請求、異議申立、再審査請求などの申請手続き・各種助成金の申請手続き・労働者派遣事業などの許可申請手続き・求人申込みの事務代理
諸規程及び備え付け帳簿等の作成	【お任せいただける業務】就業規則、賃金規程、退職金規程等の諸規程および三六協定などの各種労使協定の作成・届出労働者名簿、賃金台帳の作成等【就業規則等の作成・変更】常時10人以上の従業員を使用する事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければなりません。また、近年、関係法令が頻繁に改正されていますので、すでに就業規則を作成している事業所でもその見直しが必要となっています。就業規則をまだ作成していない事業所はもちろん、改正された法令どおりに変更していない事業所は、ぜひ当事務所にご相談してください。事業所の実態と法令に合った就業規則を作成・変更します。当事務所が作成する就業規則の付属規程には、次のようなものがあります。・給与（賃金）規程・退職金規程・安全衛生規程/災害補償規程・福利厚生（慶弔見舞金）規程/育児・介護休業規程・出向規程/ ・旅費規程・寮・社宅管理規程など【賃金台帳の作成や労使協定の事務手続き】労働関係法令は、上記の諸規程のほか、労働者名簿や賃金台帳、各種労使協定などの書類、帳簿等を事業所に備え付けておくことを事業主に義務づけています。このうち、労使協定には次のようなものがありますが、当事務所は、これらの労使協定の事務手続き（届出を含む。）を代行します。・三六協定（時間外・休日労働協定）・休憩時間の一斉付与除外協定・1年単位の変形労働時間制の労使協定・フレックスタイム制の労使協定・貯蓄金管理に関する労使協定・賃金控除に関する労使協定・事業場外みなし労働時間制に関する労使協定・専門業務型裁量労働制に関する労使協定・企画業務型裁量労働制の労使委員会の決議等・年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定・育児休業の適用除外に関する労使協定・介護休業の適用除外に関する労使協定など
人事労務コンサルタントとして企業を支援	賃金・人事制度および退職金制度の設計・運用、採用・異動・退職・解雇等の雇用管理、労働時間管理（休日・休暇を含む）、福利厚生、安全衛生、教育訓練、各種年金、高齢者問題などに関する相談。【法律で認められた唯一の労務管理コンサルタント】社会保険労務士は、企業の人事や労務に関するコンサルタントとしても活動しています。社会保険労務士法は、「事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること」（同法第2条第1項第3）を社会保険労務士の仕事のひとつとして定めており、社会保険労務士である当事務所は労務管理の専門コンサルタントであることを認めています。【労務管理コンサルタントとして行う仕事の主なもの】職場における労働問題は、非常に多岐にわたるため、すべての領域をここに記すことはできませんが、主なものには次のようなものがあります。雇用管理/就業管理/人事管理/賃金管理/福利厚生/安全衛生/教育訓練／労使関係/
マイナンバー・個人情報保護への対応	「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」が成立し（平成25年5月31日公布）、マイナンバー（社会保障・税番号）制度が導入されました。社会保険労務士である当事務所が、顧問先の労働保険社会保険諸法令に関する手続を適正に行うことは当然のことながら、当該手続において使用する特定個人情報について適正な安全管理措置を講じることが求められています。そのため、マイナンバー制度に関し、社会保険労務士である当事務所が顧問先の身近な相談相手として適切な助言が行えるよう、全国社会保険労務士会全体として取り組んでおります。当事務所は、人事・労務管理上の諸問題の相談を受け、企業の実情に応じて適切なアドバイスを行います。