経営者の皆さん!
経営者の皆さん!

全ての食品等事業者に

HACCP に沿った衛生管理が義務化されます


平成 30 年6月 13 日「食品衛生法等の一部を改正する法律」
「HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化 に伴う食品等事業者への監視指導について」(平成 31 年 2 月 1 日付け薬生食監発 0201 第 1 号)

2020年6月から完全義務化されます。


「HACCPコーディネーター」に認定されています。

HACCPコーディネーター
コーデックス委員会及びNACMCFのHACCPガイドラインに沿ったトレーニングを修了し、

ISO22000:2018/FSSC22000/一般社団法人日本食品安全マネジメント協会(JFS-A/B) 
構築・運用・監査の実績を保証します。

 


社労士7人の侍
全国社会保険労務士会連合会 近畿地域協議会


返済不要の助成金を利用して「働き甲斐」ある会社を創りたい!
就業規則等、社内規程を整備して「社員満足」を向上させたい!
そんな中小企業の社長さんの味方です!
「経営力向上計画」認定事業所(20180710近畿経向申第13号)




経営革新等支援機関


経営革新等支援機関(認定支援機関)とは

中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等 (地域金融機関、商工会議所、税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。

 認定経営革新等支援機関とは?(PDF形式:678KB) (中小企業庁ホームページ)

オフィス キムは

「経営革新等支援機関」です。

今後とも、中小企業の事業再生・経営改善のご支援にますます邁進する所存です。 ぜひ、認定支援機関としてご活用ください。

近畿経済産業局長 20180925近畿第52号
近畿財務局長     近財金1第399号

経営革新等支援機関

今後とも、中小企業の事業再生・経営改善のご支援にますます邁進する所存です。 ぜひ、認定支援機関としてご活用ください。

認定経営革新等支援機関による支援のご案内


             

                  
社員も経営者も活き活き働ける会社創りの専門家
                             特定社会保険労務士/手話通訳士   
                            金 泰成
(きむ てそん)

    
 



LGBTQについて

レインボウフラック
LGBTQとは、
Lesbian(レズビアン、女性同性愛者)
Gay(ゲイ、男性同性愛者)
Bisexual(バイセクシュアル、両性愛者)
Transgender(トランスジェンダー、性別越境者)
 の頭文字をとった単語で、
セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)の総称のひとつです。

最近は「Q」を付けた用語が用いられます。
Qの1つ目の意味:「クエスチョニング」。
自分の性別がわからない人、意図的に決めていない人、模索中の人など
Qの2つ目の意味:「クィア」。
男か女か、同性愛者か異性愛者かといった枠組み自体にとらわれない在り方
をする人々を表します。
「Q」は、当事者の皆さんが、自らの存在に尊厳を示す意味で使用されています。

電通ダイバーシティ・ラボの2015年の調べ(全国69,989名にスクリーニング調査を実施)
では、日本におけるLGBTの割合が人口の7.6%存在すると言われています。

当事務所は、私自身が在日外国人であり、マイノリティの1人として
日本人も外国人も、性的マイノリティもマジョリティ(多数者)も、
「障がい」を持つ人も「障がい」を持たない人も

みんなちがって、みんないい!(金子
みすゞ)の思いを胸に
社会的な不便・不条理を乗り越える支援を取り組んでいます。


ご覧ください!

LGBTQ100人のカミングアウト


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WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
時間外・休日勤務申請承認書
時間外・休日勤務申請承認書は、従業員が所定労働時間を超えて勤務しなければならない、または休日に勤務しなければならない場合に上長に申出て承認を受けさせることにより、従業員の時間外・休日勤務を管理するための書式です。
shoshiki151.doc  shoshiki151.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
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 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、時間単位年休を導入する際のポイントをとり上げます。>> 本文へ

人事労務ニュース
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新型コロナウイルス感染症に関連した雇用保険の特例2020/07/14
育児短時間勤務制度における実務上の留意点2020/07/07
第二次補正予算成立で拡充された新型コロナウイルス感染症に関連する助成金2020/06/30
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、健康診断の実施の延長が認められています2020/06/23
休業手当を支給したときの定時決定(算定基礎)の注意点2020/06/16

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旬の特集
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 今後、人事労務管理に関連する法改正の施行が多く予定されています。そこで今回の特集では、今後施行される法改正の概要を確認しておきましょう。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
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 今月は、社会保険の算定基礎届の提出があります。提出期限は7月10日ですが、7月10日以降も受け付けるとされています。休業手当を支給している場合は、定時決定の取扱いに注意が必要ですので、早めに取りかかりましょう。>> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
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>> 用語一覧へ
休日
雇用契約上、労働者が使用者から労働を免除され、働く義務のない日のことをいう。労働基準法において、使用者は1週間に少なくとも1日の休日を与えなければならないとされている。ただし、例外として4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認められている。また休日に労働させた場合には原則として割増賃金の支払いが必要となる。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

離職証明書の作成に当たっての留意事項〜新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合〜
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」に基づき、雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例の対象になる可能性がある離職者を把握するために、離職証明書の作成時の注意点を説明したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2020年06月
nlb1455.pdf

お知らせ
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2019/12/162019年に取得した資格を「事務所案内」に追加しました
2019/11/18事務所を移転しました。
2019/10/24事務所を移転します。
2019/10/05トップページを更新しました
2019/10/01経営者・総務担当者のためのメルマガ10月1日号更新しました。

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TEL:06-7174-5019
携帯:090-3488-7489
 
 
 
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